人材派遣業について
- 筆者が人材ビジネスの中で一番注目したいのは人材派遣業である。まだまだ多くの可能性を秘めているのではないかと筆者は推測している。 では人材派遣業の利点についてだが、まず社会問題である。現在の日本では若者のニート、フリーター化現象が問題になっている。就職することなくアルバイトなどをして生活をするフリーター、そして働く気力も無く家にひきこもりなにをするでもなくただただ生きているだけというニート、このような若者が増えているのだ。このような若者が増えることは日本の経済の発展を遅らせるだけではなく日本の将来を大きく左右することであるのだ。そこで筆者はそのような事態を避けるには人材派遣業界の力が必要なのではないかと考えたのだ。 「ニート問題」、一般にニュースや新聞で報道されているような極度のニートとはどの程度いるのだろうか。各メディアが流している情報は本当に正確なのだろうか。中には働きたい気持ちはあるが今一歩踏み出せないという人間は大勢いるのではないだろうか。そんな気持ちでいる若者を社会に送り出すきっかけを与えることが出来るのが人材派遣業なのではないだろうか。ターゲットは就職していきなり社会にでるのは嫌だし、毎日アルバイトをするのも嫌だ、そんな風に考えている層。人材派遣であれば好きな職を選ぶことができ、自分が決めた好きなときに働けるようなスポットと呼ばれる一日からの短期の仕事が可能であるし一定期間の連続した仕事も可能である。しかしこれは従来通りのシステムを利用してもらうだけにすぎず、後押しをするとまではいかないだろう。そこでキーポイントなってくるのは、「働く意欲を連続してもってもらうこと」である。その意欲こそがニート脱却のカギであるのではないかと私は考えたのだ。ニートはただ単に働きたくないというだけではなくある程度精神的な病として私は捉えており、復活のためには専門家の力も必要になるのではないだろうかと考えている。かといってすべての人材派遣会社にカウンセラーとして専門家を配置するわけにもいかないし、カウンセラーのいる病院を紹介するのではなにか違う気がする。もちろん病院を紹介することが悪いことではないとは思うし、それが人のためにならないともいわない。だが、「私はニートです」と親切に宣言してくれる人などはたしているだろうか。自己申告で、「病院を紹介してください」と言ってくる人がどれだけいるのだろうか。やはりこちらから気付き、声を掛けていかなければならないのではと私は考えている。ではどのような変化が必要になってくるのか筆者なりの見解を述べたいと思う。まず必要なのは各企業の社会問題を解決していこうという意思、また協力体制。次に各企業内での社内教育である。この社内教育は全社員が共通で受けるものや、営業職が受けるもの、人事担当が受けるものなど多く必要であり、なおかつ単なる講義や講習のような形で終わるものにしてしまっては意味が無く、その教育自体をしっかりと通常業務内に取り入れてこそ意味があるのだ。人材派遣会社で働く人間にはその社内教育を通しカウンセリングマインドを学んでもらい、実際に登録者（ニート以外の人間も含む）と接し、コンタクトを持つものにはもっと専門的な知識や資格の保有が望ましい。上記をふまえた上で私が一番必要なのは単に派遣するだけではなくしっかりとした個人個人へのヒアリングが私はニート問題を良い方向へ向かわせる一番の特効薬なのではないかと考えている。ニートの全員が全員、病院にかからなければならない状態であるわけではなく誰かがそのはけ口となり悩みや苦しみをヒアリングにより引き出し、受け止めてあげることができたなら必ずやこの問題は徐々にではあるだろうがニート人口の減少への突破口になるはずである。そんなヒアリングならどこも企業もやっているじゃないかと思われる方もいるだろう。確かに実際登録者（ニートは含まず）各個人への業務実態、不満や満足度を調査するためのヒアリングはどの企業も行なっている模様だがそのなかに登録者個人の為を思いヒアリングを行い、個人のキャリアアップなどに貢献している者はどのぐらいいるのだろうか。確かにそんなことをしても売上にはならないし、もしかすると登録者が減ることになるやもしれない。しかし目先の利益ばかりにとらわれず人材派遣業の存在意義を雇用の創造と経済の活性化に貢献するというだけでなく、ニート問題などの社会問題の解決にもその存在意義を見出すことができるのではないかと考えている。 このように雇用の創造と経済の活性化だけではなく人材派遣業界は今後半永久的に続く「雇用」というシステムにつながるニート問題のような社会問題に対して積極的に解決策を提示していくことが日本の将来の発展、しいては人材派遣業界の繁栄にもつながっていくのではないかと考えている。