人材派遣ビジネス
- 派遣会社と雇用契約を結んだ登録者を条件の見合う企業へ期間限定で（労働者として）派遣する。派遣会社登録した人のキャリアと、企業の条件をマッチングさせるところまでは人材紹介と同じだ。登録しているだけの状態では登録者は派遣企業との雇用関係はない。しかし紹介された派遣先企業で働く事に合意すると、派遣会社と雇用関係を結び、派遣労働者となる。つまり雇うのは派遣会社なので給料はここから支払われるが、実際の仕事場は別の企業ということになる。この人材派遣業に似たもので『請負業』というのが存在する。請負業とは、請負会社と発注企業が結んだ民法上の請負契約に基づき、請負会社が雇用契約を結んだ労働者を発注企業において就労させ発注企業が請負労働者に指揮・命令を与えることは禁じられており受注内容に基づき、請負会社が請負労働者を指揮・監督する。簡単に言えば命令・指揮系統の違いが「派遣」と「請負」を分けるのだ。
人材派遣の業界にも人材紹介業に並び（社）日本人材派遣協会というものが存在しており同協会HPにて会長である篠原さんがその社会使命についてこう述べている。
「現在、雇用環境は依然として厳しいものの、景気回復の兆しを追い風に、完全失業率や有効求人倍率をはじめ、当協会の実施した労働者派遣業事業統計調査でも平成１６年度の派遣労働者実働者数は、通年で１０％以上の伸びを示すなど、足元の雇用状況は改善傾向に向かいつつあります。その飛躍を後押しする１つとして、平成１６年３月には「職種の拡大」「期間制限の延長」「手続きの簡素化」など、労働者派遣法が改正され、派遣先企業様、派遣労働者の皆様、両者にとっても有益な改正となりました。急速な事業再編や法改正など社会構造の変化に伴い、人事戦略や雇用環境は大きく変貌しています。また、インターネットの普及により世界中の人々が瞬時に情報を共有し、グローバルな視点で雇用を捉える時代です。そんな時代だからこそ、企業と求職者を結び、時代に即した人材サービスの提供と規制緩和の推進に取り組み、雇用の創造と経済の活性化に貢献することが、我々、人材サービス企業に課せられた使命です。雇用形態が多様化する中で、より適正な事業活動と業界の健全な発展のために、コンプライアンスに取り組み、高い倫理を確立すると共に、派遣労働者の利益や人権を擁護すべく、派遣労働者の教育訓練、福利厚生の充実などにも注力して参ります。そして、我々、人材ビジネス業界を取り巻く様々な課題解決に向け、会員各位と共に積極的な活動に努め、雇用という側面から広く社会に貢献する所存です。」
アウトプレースメント
- 企業であまった労働者を、別の企業に紹介して再就職を助ける。事業縮小や人員の配置転換に伴って企業が社員を削減（いわゆるリストラの一つ）しなければならないときに、その社員の新しい勤務先を探して紹介する。適正や能力に合う企業を探してマッチングさせるだけではなく、研修などを開いて労働者のスキルアップを助ける事もある。これは人材紹介に非常に似ているが、人材紹介サービスが、求職者を企業に紹介斡旋し採用した企業から報酬を得るシステムに対し、アウトプレースメントサービスは雇用主企業から報酬を得てリストラ人材の再就職支援を行なう。
アウトプレースメント業には前述の二つの形態と違い協会は存在しておらず、その代りではあるが人材紹介事業協会には再就職支援協議会というものがある。アウトプレースメント業のみで仕事をしている会社よりも人材紹介業との掛け合わせにより相乗効果を得ているケースも多くないことも人材紹介事業協会のなかに議会が存在する理由の一つとして考えられる。
※１，２，３の流れは以下である。
- １,人材紹介ト
- 企業が求人依頼、求職者は登録 → 登録者に企業の求人情報を提示。カウンセラーとの相談 → 登録者と企業で面談（キャリア、条件について） → 成立、不成立
- ２,人材派遣
- 企業が求人依頼、求職者は登録 → 求人内容に合う登録者を探し、打診 → 承諾の場合、登録者と企業とで打ち合わせ → 内定、不成立
- ３,アウトプレースメント
- Ａ社／社員余剰となり、送り出し依頼。対象者を登録 → 受け入れ企業を探す。対象者にはカウンセリングを行う → Ｂ社に打診。対象者を推薦 → 対象者をＢ社に紹介。志望すればＢ社と面談 → 成立、不成立