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2011.012.25
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日本の人材ビジネス
- 人材ビジネス
- 現在日本では人材採用の効率化、生産性のＵＰを目指す企業が多く人材ビジネスをおこなう企業を活用する企業が増加している。人材ビジネスは派遣、紹介、アウトソーシング、ヘッドハンティングなどに大きく分けられ、都内でもあまたの人材ビジネスをおこなう企業が存在している。人材ビジネスとはどんなビジネスなのだろうか。私たちが日ごろ街を歩いていると、いろいろな店や会社がいろいろなものを売っているのを見ます。多くの店は、並べた商品をお客さんに売って収入を得ている。人材ビジネスの商品はその名の通り「人」なのだ。もちろん「人」を店先に並べて売るわけではない。「人」を欲しがっているお客さん（企業）を探し、両者の間に入りどのような条件で買うのかを調整する。両者の合意で契約となると、そこで初めて収入が入る。いうならば代理店（エージェント）のようなものなのである。人材ビジネスとは、簡単に説明するならば会社の外にある人事部といったところだろうか。優良な人材をより多く確保し、企業側のニーズのタイミングをばっちり捉えるそんなビジネスである。
では企業はどのようなときに人材ビジネス会社を利用するのだろうか。簡単な事だがしっかりと認識した上で人材ビジネスを紐解いていこう。さて企業が人材ビジネス会社を利用するタイミングだが、世の中には無数の企業が存在しその企業の数だけビジネスの形は違ってくるものであるから一概に「こうだ」と明言はできないが大まかには次の通りである。たとえば新規事業を立ち上げたいが専門スタッフがいないとき、育児休暇で欠員がでて短期間働く人が欲しいときなどに求人を出す。すると期間やスキル、給与などの条件に見合う人を見つけてくれるのだ。独自に採用活動をするよりコストがかからず、さらには即戦力としてすぐに働ける人材を調達できるため、会社の運営にも支障が少ないのだ。
一方、人材ビジネス会社に登録する人は転職でスキルアップを図る人や、残業が少ないなど期間や時間を決めて働きたい人、スキルを活かし好きな仕事だけをしたい人などさまざまだ。色々な生活スタイル、労働スタイルが認められるようになった今、働く条件を選べる雇用の形は魅力的である。また現在アメリカ合衆国を皮切りに起こっている金融危機の影響で日本だけではなく世界各国の企業でリストラクチャリングが起こり始め今後のニーズとしてはいかに経営を圧迫せずに優良な人材を囲い込めるかが焦点となってくるだろう。その点からみると今後の人材ビジネスは現状のサービス形態からさらなる進化、変化を求められていくと同時に大きなビジネスチャンスとなってくるマーケットになるだろう。
さて今回は多様化する人材ビジネスの中でも現在存在しているものでは大きく分けて三つの種類がある。一つ目は、「人材紹介」。二つ目は「人材派遣」。そして三つ目は「アウトプレースメント」である。まずはこの三つはどのようなものなのかを把握したいと思う。
- 人材紹介ビジネス
- 人材紹介とは企業から依頼された求人条件と、求職者のキャリアとをマッチングさせて両者に雇用関係を結ばせる。まず企業の求める求人の条件（経歴、資格、スキル、時間、給料など）と、求職者の求める条件が見合う組み合わせを探す。そして両者をそれぞれ紹介し面接、契約と進める。内定がきまったときに企業から報酬が支払われる仕組みである。紹介する人材は一般事務職、管理職、技術職など幅は広い。
人材紹介の業界には（社）人材紹介事業協会というのが存在しており人材紹介会社の社会使命を協会ＨＰにてこう記している。
「私たち（社）日本人材紹介事業協会（略称・人材協）は平成１２年５月２９日に発足しました。厚生労働大臣の許可を得てホワイトカラーの職業紹介を行う、人材紹介会社を会員とする公益法人です。昭和４６年以来、任意団体として活動してまいりましたが、この度、より高い社会的使命を果 たすべく、社団法人化いたしました。 近年、産業界においては企業の人材再配置が進み、一方職業安定法が改正され、職業紹介が大幅に自由化されました。こうした中で、業界・業種を超えた労働移動が本格化し、私たち職業紹介事業者の果 たすべき役割・責任は、これまでになく大きく、かつ重要なものになってまいります。 働く方には最適な職場を安全に探すお手伝いを、企業には最適な人材を獲得するお手伝いをし、産業界全体の活性化と効率化のお役に立ちたいと願っております。しかし、広く社会の信認を得てその期待に応え、健全な発展を遂げて行くためには、個人情報の保護を始めとした職業倫理のさらなる維持・向上に努める必要があります。 私たち人材協は、こうした趣旨・目的に則り、職業紹介の持つ専門性と倫理の向上を図り、その社会的使命を果 たしてまいります。」